はじめに
障害年金や遺族年金の相談で、とても多い言葉があります。
「もっと早く知っていれば、もらえたはずなのに…」
「昔から症状はあったのに、請求しなかった期間はもう戻らないんですか？」
この“取り返しがつかないかもしれない”という不安と後悔。
あなたが悪いわけではありません。
制度そのものが複雑で、専門家でさえ慎重に扱う分野だからです。
結論から言うと：
年金は「時効で消える部分」がある一方で、
状況によっては“遡って受け取れるケース”もあります。
この記事では、
● 時効5年ルールの“本当の意味”
● 遡って受け取れる条件（遡及請求）
● 例外的に救済されるケース
を、あなたが判断できるレベルまで丁寧に整理します。
第１章 「時効5年」という残酷なルール
年金には 「5年の時効」 があります。
これは、国民年金法・厚生年金保険法に規定されるものです。
✔ 支分権（２か月ごとの支給）が5年で時効
→ 「本来もらえたはずの月から5年経つと、その月分は消滅する」
たとえば、
2015年に本来受け取れた年金があった場合、
2025年に請求しても、その分はもう受け取れません。
制度としては非常に厳しい内容ですが、
法律上は「時効消滅」として明確に定められています。
つまり、
“請求しなかった期間の全部が戻ってくる”ということはない。
これが現実です。
第２章 しかし「すべてが消えるわけではない」
――“遡及請求”が認められるケース
時効のルールがあっても、
以下の条件を満たすと “過去に遡って” 年金が認められる ことがあります。
■ 遡及請求（障害認定日の翌月からの支給）が可能になる条件
次の３つがそろっていることが必須です。
- 初診日の証明がある（必須）
- 障害認定日（初診日から1年6か月）時点の診断書がある
- その診断書の内容が、障害等級に該当している
これが揃えば、
最大5年分までさかのぼって支給可能 です。
ただし、
✔ 5年より前の期間は、どんな事情があっても戻らない
→ これは「時効」なので例外はありません。
第３章 「例外的救済」があるケース
――しかし“誰でも使える”わけではない
「時効は絶対に消えないのか？」
と聞かれることがあります。
制度上、ごく限られたケースで、
“例外的に時効が進行しない” と認められることがあります。
年金機構側が“明確な誤案内”をしていた場合
例：
- 本来受けられる制度を「あなたは対象外」と誤案内した
- 手続きに必要な書類を誤って返戻した
- 受理拒否があった
→ これは行政の過失が認められたときに限られます。
「極めて例外」であり、通常のケースでは適用されない。
YouTubeやSNSで
「時効は止まることがあります！」
と簡単に語られることがありますが、
正確には “ほとんどの人は対象にならない” というのが現実です。
第４章 「請求していない期間がある」人が確認すべき３つのポイント
過去にさかのぼる可能性があるか、
次の３つを専門家は必ずチェックします。
① 初診日の証明が取れるか
→ これが取れないと遡及請求は実質不可能です。
② 障害認定日時点の診断書を医師が作成できるか
→ 過去にカルテが残っていないと作成できない場合がある。
③ 認定日時点で障害等級に該当していたか
→ 現在の症状とは別に、
“当時の状態” が法律の等級基準を満たす必要がある。
これらが揃って初めて、
遡及請求が成立する可能性がある。
「5年戻る」かどうかは、その後の話です。
第５章 あなたが“時効で損しない”ための結論
もし、
「昔から困っていたのに申請してこなかった」
という後悔があるなら、
自分を責める必要はありません。
制度そのものが、
- 複雑
- 医師の理解が必要
- 初診日の証明が難しい
- 認定基準が専門的
こうした理由で申請を躊躇しやすくできているのです。
そして何より大事なのは、これです：
今日相談した人が、最も損しない人。
時効はこれから先の期間には適用されません。
「もっと早く知っていれば…」
そう思うあなたこそ、
今からできる最大限の対応をすればよいのです。
おわりに
年金は「請求しないと受け取れない」しくみ。
だからこそ、
知らないことが最大の損失になる
制度です。
時効で戻らない部分があっても、
今からでも遡及できる部分があるかもしれない。
そして、今日動けば、
これからの5年間の損失はゼロにできる。
後悔を未来に持ち越さないために、
まずは一歩だけ、相談してみてください。
＼ 最新情報をチェック ／
