障害年金について

◆一定の期間の始期に関する参考資料の例
　人間ドックの結果、職場の人間関係が起因となった精神疾患であることを明らかにする医学的資料及び就職の時期を説明する資料、就職時に提出した診断書

なお、扶養親族がいる場合、扶養親族1人につき所得制限額が38万円～63万円高くなります。

支給停止期間は10月分から翌年９月分です。

②　認定日における障害状態要件

「障害認定日」という障害の状況を認定する基準日があります（原則として初診日から１年６か月後、例外としてそれより前になる場合あり）。その日に、国民年金なら１～２級、厚生年金なら１～３級に当てはまる状態にあったことが条件です。

障害等級の目安

【１級】
日常生活の用を弁ずることを不能ならしめるもの
病院内の生活でいえば、活動範囲がほぼベッド周辺
家庭内の生活でいえば、主に自室内

【２級】
日常生活が著しい制限を受けるか、著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
病院内の生活でいえば、活動範囲がほぼ病棟内
家庭内の生活でいえば、活動範囲が主に家屋内

【３級】
労働が著しい制限を受けるか、著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

障害認定日の例外

傷病が治った状態	障害認定日	障害等級の目安
咽頭全摘出	咽頭全摘出日	２級
人工骨頭・関節を挿入置換	挿入置換日	原則３級
切断、離断による肢体の障害	切断、離断日	１肢切断：２級　２肢切断：１級等
脳血管障害による機能障害	初診日から起算して６月を経過した日以後
在宅酸素療法	開始日	３級（常時使用）
人工弁、ペースメーカー、ICD	装着日	３級
心臓移植、人工心臓	移植、装着日	１級
CRT、CRT-D	装着日	２級（重症心不全）
人工血管を挿入置換	挿入置換日	３級
人工透析	透析開始日から３月後	２級
人工肛門、尿路変更	造設日又は手術日から６月後	３級
新膀胱	造設日	３級
遷延性植物状態	状態に至った日から３月後	１級

③　保険料納付要件

初診日前に一定の期間以上、国民年金もしくは厚生年金の保険料を納めるなどしていたかが条件です。
いわゆる３分の２要件（原則）と直近１年要件（例外）がありますが、実務上は直近１年要件から見ていきます。

障害年金の認定基準

障害年金には障害認定基準というものがあります。

障害年金請求（申請）時に必要な添付書類について

障害年金請求時には、請求書以外にも添付書類として、医師作成の診断書や、ご本人作成の病歴・就業状況等申立書などが必要になります。その留意点について動画にまとめてみました。

代表的な添付書類

医師の診断書 （所定の様式あり） ☆特に重要	障害認定日以降3カ月以内の現症のもの。 障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、直近の診断書（年金請求日前3カ月以内の現症のもの）も併せて必要
受診状況等証明書(初診日証明）	初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合 初診日の確認のため
病歴・就労状況等申立書	障害状態を確認するための補足資料

医師の診断書

【大原則】障害年金の審査は「書類審査のみ」よって請求書および添付書類が「すべて」
添付書類の中でも最重要なものが「診断書」

～医師とのコミュニケーションを綿密に～

診断書は、添付書類としては最重要書類。ただし、作成者は主治医であって請求者ではありません。
とはいえ、例えば「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」といった欄を記載していただく際、正確に自分の状況を伝えられないと、現実と異なる記載内容になってしまうおそれもありますので、医師とのコミュニケーションを綿密にとっていただきますようお願いいたします。

診断書はじめ提出書類はコピーを取ること

年金に限らず、特に行政に提出する書類はコピーを取っておくことが大原則です。仮に不支給決定等が行われ、不服申立て（審査請求）を行おうとした際に、どのような内容の書類を提出したかが分からないと対策を立てるのが難しくなるためです。

また、受け取ったら内容を確認することが【重要】です。

受診状況等証明書（初診日証明）

・別名：初診日証明
・初診日確認のため

・初診時の病院が、現在かかっている病院とは異なる場合に必要です。（同じ病院であれば不要）
・初診日の病院が作成するものです。

初診日証明がとれない場合（例外）

どうしても取れない場合、第三者による証明をまじえた申立書を添えるという救済措置もああります。

【初診日が20歳前の場合】

１）２番目以降に受診した医療機関が作成した受診状況等証明書または診断書を用意⇒障害認定日が20歳前であることを証明できる内容でなければ意味はありません。
２）第三者証明（２通）
３）初診日頃または20歳前の時期に受診した医療機関の医療従事者（直接見ていた）による第三者証明（１通）

以上のうちいずれかを用意します。
さらに違う方法も残されていますが、詳細は割愛します（ご相談ください）

病歴・就労状況等申立書

いろいろな考え方がありますが、障害状態を確認するための「補足資料」という位置づけです。
とはいえ、請求者本人が作成することができる重要書類（診断書は医師が作成するものであるため）
代理作成も可能

【大前提】
とにかく、診断書の記載事項とズレがないこと
記載要領に忠実に書くこと
が大切です。

額改定請求とはじめて２級請求（基準傷病）

額改定請求とは,年金額の変更は、通常何年かに１回提出する診断書で行います。しかし例外的に、障害の程度が重くなったときは、その旨を申し立てることも可能です。

額改定請求の留意点

【原則】
①年金を受ける権利が発生した日から１年を経過した日
②障害の程度の診査を受けた日から１年を経過した日（額改定請求した日、額の変更のあった日）
が過ぎないと額改定請求できません

【例外】
省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には1年を待たずに請求することができます。（基本的に、いわゆる症状固定となるもの）

基準傷病による請求とは、もともとある障害（３級以下）と新たな障害をあわせることで、はじめて 1級または2級の障害の状態になることによる請求（はじめて２級とも呼ばれる）

基準傷病（後発の障害）においては、初診日要件、保険料納付要件が問われます。
先発の障害については問われません。

先発の障害だけでは、障害年金の受給要件に達しない障害の状態であることがポイントです。

障害年金年金額の計算方法

障害年金の年金額は、障害基礎年金（国民年金）、障害厚生年金とで異なります。

障害基礎年金

【１級】
　老齢基礎年金の満額の1.25倍
【２級】
　老齢基礎年金の満額と同額
　２級の１か月あたりの金額は、大体65,000円強になります。

障害厚生年金

【１級】
報酬比例部分（下記参照）×1.25
※これに通常、障害基礎年金１級の金額が加わる

【２級】
報酬比例部分
※これに通常、障害基礎年金２級の金額が加わる

【３級】
報酬比例部分のみ（最低保証額　594500円もしくは596300円）

※１級、２級は条件を満たせば配偶者加給金額がつく場合がある

【報酬比例部分】※障害認定日の属する月までが障害厚生年金計算のもととなる

300月（25年）に満たない場合は、300月に換算する（みなし300月）

【平成15年3月までの期間分】
平均標準報酬月額×7.125／1000×加入月数(H15.3まで)
※平均標準報酬月額：各月の標準報酬月額の総額を加入期間で割ったもの
※ボーナスを含まない数字

【平成15年４月以降の期間分】
平均標準報酬額×5.481／1000×加入月数(H15.4以降)
※平均標準報酬額：各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、加入期間で割ったもの
※ボーナスを含んだ数字

標準報酬月額：１か月あたりの賃金に近い金額
標準賞与額：１年で受け取ったボーナスに近い金額

加給年金と子加算

条件を満たせば、
障害厚生年金には配偶者対象の加給年金、
障害基礎年金には子の加算
が付く可能性があります

疾患別障害年金請求時の留意点

精神疾患にもとづく障害年金請求

「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」第1章 障害等級認定基準　第8節　精神の障害にあるもの
に６種類が挙げられています。

①統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
②気分（感情）障害
③症状性を含む器質性精神障害
④てんかん
⑤知的障害
⑥発達障害

一方、原則として、請求できないと明記されているもの

・人格障害
・神経症（例外例示あり）

発達障害にもとづく障害年金請求

発達障害は、障害認定基準の中に独自の項が設けられており、当然、障害年金請求ができる障害です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害認定基準　E発達障害より

【ポイント】
・「日常生活に著しい制限」を受けることに着目
・知的障害との区別。先天的とされるが、初診日はあくまではじめて医師の診察を受けた日と定義する

改めて、
診断書や病歴・就労状況等申立書は、上記のような要素がそこから読み取れるものを作成しなければならない。書類審査のみであるため

まとめ

①１・２級は日常生活に要援助、３級は労働に著しい制限
②日常生活に著しい制限
③知的障害との区別
④労働に従事している＝問題ないではない（障害年金の対象にならないわけではない）
⑤一般企業就労でも２級の可能性あり

更新

障害年金は、永久固定と診断された場合を除き、必ず何年かに１回（例えば３年に１回）「更新」という手続きをする必要があります。

更新時期が近づくと、年金機構から「障害状態確認届」という書類が送られてきます。要は主治医が作成する診断書のことです。これを主治医の先生に作成していただき、年金機構に返送します。

現在は、更新日の３か月前以内作成のものでしたら、問題ありません。

なお、万が一、更新ができなかった場合に備え、コピーは取っておいた方が望ましいです。
と申しますか、基本提出書類はすべてコピーは取っておいた方がよいです。

障害年金に関連するトピック

障害者特例（特別支給の老齢厚生年金の特例）

障害年金ではなく、特別支給の(65歳前)老齢厚生年金の特例です。障害年金請求時の３要件を満たさない方でも、障害状態（１～３級）に該当すればこの特例を受けられる可能性があります。障害年金受給中の方であれば、通常障害者特例の請求もあわせて年金事務所側が行っていますが（ただし、障害年金と老齢年金は、65歳前はどちらか一方しか受けられない）、障害年金請求を行っていないと、年金機構側から勧められることはないため、特に初診日要件、納付要件を満たさず障害年金請求できていない方は、一度確認されるとよろしいかと思います。（ただし男性の場合は昭和35年度生まれの方までの制度です）

障害者特例の要件

1.現在、厚生年金保険の被保険者でない
2.障害等級１級～３級に該当

例）昭和34年5月生まれの男性

【原則】報酬比例部分：64歳～
　　　　定額部分：発生なし（65歳から老齢基礎年金）

【障害者特例】
報酬比例部分64歳～
定額部分発生64歳～
加給年金(もしあれば)64歳～

①障害厚生年金受給の見通しはなく、障害基礎年金受給の可能性のみだが、３級該当のため受給困難
しかし、障害者特例は３級相当であればよいので、問題なし

②障害年金は、初診日要件や納付要件を満たさないと受給できないが、障害者特例は「障害の状態」にありさえすればよい

障害者特例に関する留意点

１）もし障害基礎年金の受給権もあるのであれば、有利選択を考える時、手取り額を考えること
　【老齢】課税　【障害】非課税
　　税金のみではなく、社会保険料にも影響がある

２）厚生年金被保険者でないことが条件なので、
　　厚生年金加入で再就職した場合は、定額部分（＋加給年金）が止まる場合があることを認識

３）長期加入者特例（厚生年金加入期間44年）は条件を満たせば自動的につくが、
　　障害者特例は自ら請求しないとつかない

４）原則請求日の翌月分から支給⇒遡及しないということ
　　ただし障害厚生年金等の受給権があった場合は、それに合わせ遡及可能

障害年金に関する最近の制度変更

障害年金に関する最近の制度変更点などを、政府審議会資料からまとめてみました。

ここ数年で変更になったこと

H28度(2016)　精神の障害に係る等級判定ガイドライン策定　
H29度(2017)　全国の障害年金の審査業務を障害年金センターに集約し、審査業務を一元化
（H27(2015)　障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果公表　4.0～24.4％と大きな開き）
R元度(2019)　複数の障害認定医が認定に関与する仕組みの導入（セカンドオピニオン）
　　　　障害認定審査委員会の設置
R３度(2021)　障害認定基準改正　眼の障害

事務手続き

【R元年(2019)】

１）20歳前障害基礎年金受給者に係る所得状況届の提出省略
２）障害状態確認届（診断書）の作成期間の拡大
　前：１か月以内⇒現：３か月以内（提出期限前）
３）障害年金の不利益処分等に係る理由記載の充実（請求を棄却する不支給決定等について）
４）脳脊髄液漏出症に係る障害年金の初診日の取扱いの明確化

【R２年(2020)】
５）同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱見直し
６）20歳前傷病に係る障害基礎年金における初診日証明手続きの簡素化（病歴・就労状況等申立書の記載簡素化）
７）障害年金受給権者等に係る障害状態の再認定の取扱いの見直し（長い更新期間の設定を検討）

【R３年(2021)】
８）線維筋痛症に係る障害年金の初診日の取扱いの明確化

【R４年(2022)】
９）化学物質過敏症患者に対する障害年金制度に係る周知広報

障害年金と老齢年金との関係

障害年金は障害というリスクに対して支払われる年金、
老齢年金は加齢というリスクに対して支払われる年金です。

ゆえに、老齢期であれば、どちらでも受け取り可能なのですが、どちらか一方を選ぶ必要があります。

×　障害基礎年金と老齢基礎年金
×　障害厚生年金と障害厚生年金

ただし例外があります。
〇　障害基礎年金と老齢厚生年金
この組み合わせでしたら、両方同時に受け取ることが可能です

不服申立て（審査請求・再審査請求）

もし請求した年金が不支給と決定されるなどした場合、その決定に対し異議を唱えることができます。
２審制をとっており、１審めを審査請求、２審めを再審査請求といいます。

不服申立ての申立て先

①審査請求⇒社会保険審査官
②再審査請求⇒社会保険審査会

不服申立ての留意点

決定内容（例えば年金の不支給決定）を知ってから、90日以内に行う必要があります。

なお、当サイトを運営するオフィスでは、その不服申立てのサポートをさせていただいております。
詳しくはお問い合わせください。

障害年金　不支給→支給に変わった例　社会保険審査会裁決例より

多いか少ないかでいえば、少なくはありますが、審査請求では決定が変わらなかったものが、再審査請求では変更になった例があります。そちらを動画にまとめてみました。

障害年金サポート内容

１）障害年金請求代行

※一部メニューだけでも全部でも、お客さまのご希望でお選びいただけます。

年金に入っていたか、保険料を納めていたかなど、専門職の目で確認いたします。

ほとんどの方は障害年金の請求書など書かれたことはなく、記入だけでもひと苦労だと思います。その作成サポートをいたします。

特に20歳前障害請求に必要な証明書類(第三者証明など)や診断書などの収集について、適切なアドバイスやサポートをいたします。

提出書類の１つである診断書の作成をお願いするにあたり、主治医の先生に、お客さまご自身の状況と障害年金請求の意思をありのままお伝えいただく必要があります。そのサポートをいたします。

２）障害年金更新代行

初回のみ必要な書類が不要となるため、主に診断書に関するサポートをいたします。

３）障害年金不支給決定など希望どおりでなかった場合のサポート

請求した障害年金が認められなかった場合など、審査請求という申立てを行える場合があり労災保険と仕組みはほぼ同じです。その手続きなどをサポートいたします。

４）障害年金その他のサポート（一例です）

額改定請求とは、障害の状態が変わったことによる請求のことです。

障害年金と傷病手当金の両方を受け取れる権利がある場合は、障害年金が優先します。先に傷病手当金を受け取っていた場合、それを返す「必要がある場合」があります。その事務手続きのサポートをいたします。

日本年金機構の相談員経験者が、障害年金以外の内容も含め公的年金に関して総合的なご相談をうけたまわります。

障害年金サポートの流れ（障害厚生年金を初めて請求する場合）