福祉サービスの立上げサポート

ここでは、介護分野・障害分野など福祉サービスの立上げについてご案内いたします。
特に介護・障害福祉サービスの２分野についてご案内いたします。

１　介護分野（介護福祉サービス）

大前提として、介護サービス事業者がサービス提供するうえで最低の基準として、
「人員、設備および運営に関する基準」（いわゆる指定基準）が定められていますので、それに基づき準備をして指定を受けるという形になります。

介護給付の対象になる介護サービスについては、原則都道府県知事（政令指定都市、中核市）による指定が必要です。
ただし、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者については市町村長の指定の必要となりました。
地域密着型サービスについては、市町村長の指定を受ける必要があります。

介護サービス指定を受ける流れ

①都道府県や市町村と事前相談
②必要な書類を作成
③都道府県や市町村に申請
④都道府県や市町村による審査
⑤都道府県や市町村による指定

指定事業者になるための必要な要件

・事業者が法人であること
・提供するサービスごとに、適切な人員基準を満たしていること
・提供するサービスごとに適正な運営を行うこと、また運営の際には所定の運営基準や施設基準に従っていること
・欠格事由に該当しないこと

居宅介護支援事業者として指定を受けるための要件

①法人格
②登記上の事業目的に、居宅介護支援事業を行うことが書かれていること
③常勤の介護支援専門員（ケアマネ）が常駐していること
④管理者は常勤専従で主任介護支援専門員を配置すること
⑤事業を行うための必要なスペース
⑥事務机、鍵付き書架、パソコンなど事業を行うにあたって必要な備品が確保されていること

提出書類の一例

①指定申請書と指定に係る記載事項
②申請者の法人登記事項証明書、定款など
③従業者の勤務体制に関する書類（就業規則、組織体制図、雇用契約書など）
④サービス提供実施単位一覧表
⑤管理者の経歴書
⑥事業所の平面図・建築図面
⑦誓約書
⑧介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
⑨役員名簿
⑩利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
⑪そのほか必要書類（事業計画書・収支予算書、運営規程(料金表)など）

以上が考えられますが、申請先の自治体によって異なるため、事前によく確認が必要です

【介護報酬（主なもの）令和３年告示段階】

居宅介護支援費（Ⅰ）１か月につき
利用者の数　40件未満　10760円（13980円）
　　　　　　40～60件未満　5390円（6980円）など

訪問介護事業者として指定を受けるための基準

【人員基準】

①訪問介護員についての基準： 常勤換算で2.5名以上（有資格者）配置する必要
②サービス提供責任者についての基準　利用者40人以下の場合は１名以上（介護福祉士、実務者研修修了者等）
③管理者についての基準　常勤で専ら管理業務に従事する者（資格要件なし）

【設備基準】

事業に必要な広さの専用区画、訪問介護サービスの提供に必要な設備、備品を備える必要

【運営基準】

以下のような運営基準を満たす必要があります（他事業も概ね同様です）

・サービスの基本的な取扱方針、具体的な取扱方針
・運営規程
・職員の秘密保持義務
・苦情処理
・居宅介護支援事業者への利益供与の禁止
・サービス内容や手続きの利用者への説明および同意の取得
・要介護認定申請の援助
・提供したサービスの内容などを記録、その記録の開示
・法定代理受領サービスの利用に関する援助
など

提出書類の一例

①指定申請書と指定に係る記載事項
②申請者の法人登記事項証明書、定款など
③従業者の勤務体制に関する書類
④管理者の経歴書
⑤事業所の平面図
⑥誓約書
⑦介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
⑧そのほか必要書類（事業計画書・収支予算書、運営規程など）

以上が考えられますが、申請先の行政機関によって異なるため、事前によく確認が必要

【介護報酬（主なもの）令和３年告示段階】１回につき
身体介護20分未満　1670円
　　　　20～30分未満　2500円
　　　　30分～1時間未満　3960円
生活援助20～45分未満　1830円
　　　　45分以上　2250円
通院等乗降介助　990円

訪問入浴介護事業所として指定を受けるための基準

【人員基準】
・看護職員１名以上
・介護職員２名以上（介護予防訪問入浴介護では１名以上）
・管理者１名以上（資格要件なし）

【介護報酬（主なもの）令和３年告示段階】１回につき

要介護　12600円

訪問看護事業所として指定を受けるための基準

【人員基準】
・保健師、看護師、准看護師を常勤換算2.5名以上（うち１名は常勤）
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を実情に応じた人数配置
・常勤の管理者を配置（保健師、看護師の有資格者）

【設備基準】
・専用の事務室
・サービス提供に必要な設備、備品を設置
・療養上の目標はサービス内容が記載された計画書を作成
・訪問看護計画に従い、医師の指示の下、サービスを提供すること
・主治医への緊急連絡体制　など

提出書類は大体他事業と同じです。

【訪問看護ステーションの介護報酬（主なもの）令和３年告示段階】１回につき
20分未満　3130円
30分未満　4700円
30～1時間未満　8210円
１時間以上１時間半未満　11250円

通所介護事業者（デイサービス）として指定を受けるための基準

【人員基準】

・サービス提供者についての基準　原則、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員の４職種を１名以上配置のこと
・専従の生活相談員を最低１名（社会福祉士、介護福祉士等）
・定員11名以上の事業所では、専従の看護職員を最低１名
・専従の介護職員を最低１名（15名までに対し　資格要件なし）
・機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、看護・准看護師など）最低１名
・生活相談員または介護職員のうち１名以上は常勤
・専従かつ常勤の管理者　資格要件なし　上記職種と兼務可能

【設備基準】

食堂　機能訓練室：それぞれ必要な面積を有するものとし、その合計面積が利用定員×３㎡以上
相談室、静養室、事務室などが必要

そのほか【運営基準】があります

短期入所生活介護（ショートステイ）事業者として指定を受けるための基準

【人員基準】

・サービス提供者についての基準あり（医師、生活相談員、介護職員または看護職員、栄養士、機能訓練指導員、調理員など）
・医師１名以上
・生活相談員常勤１名以上
・介護職員または看護職員　利用者３名につき常勤換算１名以上
・栄養士　１名以上（ただし40名以下の事業所では、他施設の栄養士との連携がある場合配置しなくてもよい）
・機能訓練指導員　１名以上（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師など）※他の職と兼務可能
・管理者　1名以上　資格要件なし

【設備基準】

利用定員等　20名以上とし専用の居室を設ける
居室　定員４名以下、床面積１名あたり10.65㎡以上
食堂及び機能訓練室　合計面積３㎡×利用定員以上

ほか【運営基準】があります。

【介護報酬（主なもの）令和３年告示段階】１回につき
ユニット型短期入所生活介護・単独型ユニット型個室の場合

要介護１　7380円
要介護２　8060円
要介護３　8810円
要介護４　9490円
要介護５　10170円

地域密着型サービスを提供するための要件

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の例

【人員基準】

①訪問介護員　必要な数以上　介護福祉士、実務者研修修了者　初任者研修修了者
②看護職員　常勤換算2.5人以上　常時オンコール体制確保
③計画作成責任者　１名以上　有資格者
④管理者　常勤・専従
⑤オペレーター　１名以上　看護師、介護福祉士等＋１年以上訪問介護のサービス提供責任者歴

提出書類の一例

①指定申請書と指定に係る記載事項
②申請者の法人登記事項証明書、定款など
③従業者の勤務体制に関する書類
④管理者の経歴書
⑤事業所の平面図
⑥誓約書
⑦介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
⑧そのほか必要書類（事業計画書・収支予算書、運営規程など）

以上が考えられますが、申請先の行政機関によって異なるため、事前によく確認が必要

【介護報酬（主なもの）令和３年告示段階】１か月につき
訪問看護サービスを行う場合

要介護１　83120円
要介護２　129850円
要介護３　198210円
要介護４　244340円
要介護５　296010円

小規模多機能型居宅介護事業者としての指定を受けるための基準

【人員基準】

・従業員　昼間（通い）：利用者３名までにつき常勤換算１名　夜間：宿直を除き１名以上
・看護職員　介護従事者のうち１名以上
・計画作成担当者（介護支援専門員であって、指定研修を受けた者）
・管理者、代表者（ともに所定の研修を受けた者）

【設備基準】

・登録定員は29名以下（サテライト型は18名以下）
・設備・備品については、例えば宿泊室は定員1名の個室が原則(例外あり)。床面積は１人あたり7.43㎡程度（4畳半程度）を確保。
・立地については、住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会を確保できる場所に設ける必要。
など

提出書類の一例

・申請者の登記事項証明書
・従業員関連で、就業規則、組織体制図、資格証、雇用契約書の写しを添付
・代表者などの受講必須な研修の修了証の写し
・平面図、建築図面、設備等一覧表
・運営規程
・苦情処理のために講じる措置
・協力医療機関との契約書の写し
・病院などとの連携体制及び支援体制の概要
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
・社会保険加入状況が確認できるもの

など

【介護報酬（主なもの）令和３年告示段階】月額包括報酬制（宿泊費と食費除く）
同一建物に住む者以外

要介護１　104230円
要介護２　153180円
要介護３　222830円
要介護４　245930円
要介護５　271170円

短期利用居宅介護費（１日につき）

要介護１　5700円
要介護２　6380円
要介護３　7070円
要介護４　7740円
要介護５　8400円

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

【人員基準】
代表者　経験者かつ指定研修修了者
管理者　経験者かつ指定研修修了者
介護従事者　日中：ユニットごとに利用者３名につき常勤換算１名
　　　　　　夜間：ユニットごとに１名
計画作成担当者　１名は介護支援専門員かつ指定研修修了者

【介護報酬（主なもの）令和３年告示段階】１日あたり

認知症対応型共同生活介護費（１ユニット）

要支援２　7600円
要介護１　7640円
要介護２　8000円
要介護３　8230円
要介護４　8400円
要介護５　8580円

看護小規模多機能型居宅介護

【人員基準】

管理者　指定研修修了者か、保健師・看護師
介護従業者　日中　通い：利用者３名に対し常勤換算１名以上（１名以上は保健師、看護師など）　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　訪問：常勤換算１名以上（１名以上は保健師、看護師など）
　　　　　　夜間　夜勤・宿直職員　それぞれ介護従業者１名以上
　　　　　　看護職員　2.5名以上

ケアマネ　介護支援専門員かつ指定研修修了者

【介護報酬（主なもの）令和３年告示段階】１月あたり

要介護１　124380円
要介護２　174030円
要介護３　244640円
要介護４　277470円
要介護５　313860円

２　障害分野（障害福祉サービス）

手続の流れ

障害福祉サービスを開始するためには、障害者総合支援法などにもとづく行政（都道府県、政令指定都市、中核市）からの「指定」が必要です。

①事前相談・協議（不要な場合がある）
②消防使用開始届の提出
③本申請
④指定前研修・現地調査
⑤指定

事業開始！

⑥国保連請求の手続き

＜申請＞

・たとえば就労継続支援A型など、もっぱら社会福祉事業を行う法人でないと運営できないものもあります。（社会福祉法人限定という意味ではありません）

・一方障害者支援施設によるサービスは、社会福祉法人に限定されますが、それ以外のサービスは法人格があればOKです
　※障害者支援施設：障害者に対して、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設

指定基準

事業者が指定を受けるために必要となる基準（正式には、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準）があります。
①人員基準②設備基準③運営基準の３つになります。

①人員基準（技能や資格、人員配置等に関するもの）
管理者、サービス管理責任者、生活支援員などを定員に対して何人配置するか定めているもの

例）サービス管理責任者
サービス開始前の考慮事項の把握、到達目標設定、個別支援計画の作成、終了時評価などを行う者
誰でもできるわけではなく、実務要件、研修要件を満たす必要がある
※実務要件：資格者の場合、相談・直接支援業務１年
※研修要件：基礎研修＋実践研修
くわえて５年に１度更新研修がある。

②設備基準（事業所に必要な設備等に関するもの）
訓練・作業室、相談室、多目的室、洗面所トイレなど、広さも含めて定めているもの

③運営基準（事業を実施するうえで求められる運営上の基準）
サービスの提供にあたって事業所が行わなければならない事項や留意すべき事項などを定めているもの

例１　就労移行支援サービスの場合

人員配置基準

設備基準

例２　就労継続支援A型サービスの場合

人員配置基準

設備基準

３　社会福祉法人

社会福祉法人は、民間が福祉事業を行うことを可能にするために、国の管理監督下に置くことのできる、特別な公益法人として設けられました。
原則、法人設立のみを行うことは認められず、施設整備と並行して認可手続きを進めます。

第一種社会福祉事業　児童養護施設　養護老人ホーム　障害者支援施設など　行政および社会福祉法人のみが運営可
第二種社会福祉事業　第一種社会福祉事業に含まれない社会福祉事業

民設民営　民間が施設を建設し、それを民間に運営委託する
公設民営　行政が施設を建設し、それを民間社会福祉法人に委託
公設公営　行政が施設を建設し、それを自ら運営する、あるいは外郭団体に運営委託する

法人設立の要件

①事業の実効性担保
事業者選定の内示　補助金の内示等

②資産要件
土地などの不動産、施設整備・事業運営に必要な現預金、補助金ないし借入金の確約
原則として、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件につき、
・所有権を有していること　
・国もしくは地方公共団体から貸与もしくは使用許可を受けていること　のいずれか

③法人組織の構成要件
役員会を構成するメンバー選定

設立にあたって

・定款作成
・所轄庁（都道府県、政令指定都市等）への認可申請
・設立登記（法務局）

構成

評議員と評議員会：評議員の定数は理事の定数を超えること
理事と理事会：理事の定数は６名以上
監事（会計監査人）：監事の定数は２名以上

を置く必要があります。

４　サポート内容

当オフィスでサポートさせていただく内容は以下のとおりです。

• お問い合わせ～開業までの一連の手続き・それにまつわるご相談
• サービス開始に伴い、必要に応じて法人設立作業一式（登記代行除く）
• サービス開始に伴い、必要に応じて労務系作業一式（税理士独占業務除く）

５　サポートの流れ

当オフィスにおけるみなさま方をサポートさせていただく流れです。お問い合わせ・ご相談初回ご相談は無料です(50分程度)　まずはメールフォーム、LINE、SNSのDMなどからお問い合わせください。ご相談は、電話、Zoomもご利用いただけます。お見積書のご提示・契約締結お見積りを提示させていただき、お客様と当方との間で合意できたら、契約とさせていただきます。
当オフィスは基本成功報酬制ですが、業務内容によってはお預かり金を預からせていただく場合がございます。申請のための書類準備基本当方で進めさせていただきますが、どうしてもお客様側に行っていただかざるを得ない場合は、最低限の内容にとどめるよう努めます。事前協議申請先行政機関によって、また業種によって必要な場合が多いです。本申請事前協議を重ねた後、申請書類が揃った時点で本申請を行政機関に対して行います指定など行政から「指定」などが行われます開業おめでとうございます！

６　料金

あくまで基本の目安となる料金であり、具体的内容によって変動する場合がございます。

例）外国人材を雇用する場合等は特別料金とさせていただきます。

その他、上記表にないものはお遠い合わせください

なお、法人設立にかかる料金に関しましては、こちらのページをご覧ください。

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