ケース1 認知症

ここでは、認知症が疑われるときから始まり、認知症が進行したときまで、どのような支援が受けられるか、どのような制度があるかをまとめています。

つかえるサービス① 認知症について相談したいとき

家族が認知症かもしれません。認知症について相談したいときはどうすればいいの?

いちばんのオススメは、お住まいの地域を担当する「地域包括支援センター」に相談することですね

実はさまざまな施設・機関がありますが、特によいのは、認知症をあつかっている「病院」か、「地域包括支援センター」(地域によって名称は異なる)でしょう。特に福祉的サービスについては、地域包括支援センター(よく「包括」とも呼ばれます)は、認知症に限ることなく、高齢者の健康、福祉、介護など幅広く相談に乗っていますのでオススメです。

地域包括支援センターとは

地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な施設のことです。ケアマネージャー、保健師、社会福祉士、生活支援コーディネーターなどが所属しています。

一方、病気に関することでしたら、認知症にくわしい病院が第一の相談先となります。というのは、認知症とは症状のことで病名ではありません。認知症は複数の病名からなる症状で、その一部は治る可能性のある病気だからです。この場合早期発見早期治療開始が非常に重要となってくるので、まずは認知症かどうか、認知症の中でもどのカテゴリーに属するかをしっかり見極める必要があります。

つかえるサービス② 介護保険

認知症の程度が進んできた気がする。介護保険を受けられますか?

介護保険の要支援・要介護状態と認定されれば、介護保険サービスが受けられます

認知症の方に対しても介護保険サービスが中心となります。
例えば、地域密着型サービスとして「認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)」や、デイケア(認知症対応型通所介護)などをご利用いただける場合があります。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

まずは、いわゆる介護認定を受けていただく必要がありますので、お住まいの市区町村にある介護保険担当窓口にご相談ください

つかえるサービス③ 介護保険外サービス

介護保険はつかえることになったけど、そのサービスにはつかえませんと言われてしまいました。何か他にいい方法はありませんか?

お住まいの自治体によっては、介護保険外のサービスとして用意されている場合があります

介護保険サービスの範囲はあらかじめ決まっています。そこでお住まいの自治体によっては、介護保険外のサービスとして用意されている場合があります。おむつ給付、介護保険対象外の要支援1・2の方に対する訪問型サービスなどですが、詳しくは、こちらのページをご覧ください。

つかえるサービス④ 成年後見・任意後見

将来、本人の認知症の程度が進行したときに備え、成年後見制度の利用を検討しようと思います。また、すでに認知症が進んでしまっていた場合はどうなりますか?

すでに認知症が進んでしまっていて、自分で判断できないとみなされた場合は、自分で成年後見人を選ぶことはできません。家庭裁判所の判断に委ねることになります。一方そこまで進んでしまっていない場合は、ご自身で選んでいただくこと(任意後見)も可能です。詳しくはこちらのページをご覧ください

つかえるサービス⑤ 障害者手帳と障害年金

障害者手帳の申請ができたり、若年性認知症の場合、障害年金の申請ができると聞きました。詳しく教えてください

それぞれ申請できる可能性はあります。まずは主治医の先生にご相談ください。さらに現職の方の場合、退職の前に休職をして、傷病手当金の受給もあわせてご検討ください。窓口は、障害者手帳はお住まいの自治体の担当部署、障害年金はお近くの年金事務所、傷病手当金はまずはご勤務先の窓口になります。詳しくは、障害者手帳はこちらのページを、障害年金はこちらのページを、傷病手当金はこちらのページをそれぞれご覧ください。

つかえるサービス⑥ 情報源

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認知症に関して、病気のこと、介護する家族の交流、情報交換など、なにか方法があれば教えてください

いちばんは、地域包括支援センターになりますが、あとは各地で「認知症カフェ」と呼ばれるものや、家族介護者のネットワークができていたりもします。また、ほかには地域包括支援センターや社会福祉協議会などが考えられます。もちろんインターネットで調べることもできると思います

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