子育てを支援する制度
子育てを支援する制度について一覧にしてまとめてみました
子どもに関する手当
子どもに関する手当としては、以下のような手当があります。
| 手当 | 対象 | 金額 |
|---|---|---|
| 児童手当 | 15歳以下の子どもの保護者 | 5000～15000円／月 |
| 児童扶養手当 | 下記のとおり | 3050～43070円／月 |
| 特別児童扶養手当 | 下記のとおり | 34900～52400円／月 |
| 障害児福祉手当 | 20歳未満 | 14850円 |
| 重度心身障害児・者介護手当 | 自治体による | 同左 |
| 遺児福祉手当 | 自治体による | 同左 |
児童手当
支給対象
中学校卒業まで（15歳年度末）の児童を養育している人
支給額
| 年齢 | 月額（一人当たり） |
|---|---|
| ３歳未満 | 15000円 |
| ３歳～小学校 | 10000円（第３子以降15000円） |
| 中学生 | 10000円 |
児童を養育している人の所得が、所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、
特例給付として月額一律5,000円を支給
児童手当は2024年10月から支給対象が広がるなどします
ポイントは３点です
１）高校生も支給対象となります（月１万円）
２）第３子加算額が月３万円となり、かつ０歳から18歳までのすべての子が対象となります
３）所得制限がなくなります
支給時期
原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当が支給されます。
例えば、６月の支給日には、２～５月分の手当が支給されます。
窓口
公務員の場合：勤務先
それ以外：お住まいの市区町村の担当窓口
子が生まれたり、他の市区町村から転入したときは、新しいお住まいの市区町村等に「認定請求書」提出（申請）が必要。
児童扶養手当
児童扶養手当とは、父母が離婚したり、父または母が死亡していたり、父または母が一定の障害状態にあったりする子どものように、何らかの理由によって、子ども(原則18歳年度末まで)の養育が困難な状態にある世帯の養育者に対して支給されるものです。「養育者」に対してですから、必ずしも父もしくは母とは限りません.
なお、児童手当同様、所得制限があります。
支給額
| 全部支給 | 一部支給 | |
|---|---|---|
| 43070円 | 43060～10160円（所得に応じて） | |
| ２人め加算額 | 10170円 | 10160～5090円（所得に応じて） |
| ３人め以降１人ずつ加算額 | 6100円 | 6090～3050円（所得に応じて） |
支給時期
年６回（奇数月）
窓口
お住まいの市区町村の担当窓口です
特別児童扶養手当
特別児童扶養手当とは、一定程度以上の障害をもつ子どもを監護している父または母、または父母に代わってその子ども(20歳未満)を養育している人に支給されます。
支給額
1級 53,700円
2級 35,760円
支給時期
４・８・12月
窓口
お住まいの市区町村の担当窓口です
税金の優遇措置
ひとり親控除
ひとり親控除として、ひとり親家庭で親の合計所得金額が500万円以下の場合、子どもの総所得金額が48万円以下であれば、所得税35万円、住民税30万円の控除を受けることができます
ひとり親家庭支援（一例）
| 名称 | 内容 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ひとり親家庭等日常生活支援事業 | 家庭生活支援員(ヘルパー)を派遣など | ||
| 母子父子寡婦福祉資金貸付制度 | 配偶者のいない父もしくは母に対し、修学資金、就学支度資金など12種類の資金からなる貸付制度 貸付限度額例 私立大学（自宅外通学）146000円／月など | 利子： 年利1.0％ 償還方法： 3～20年 | |
| ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業 | 就業相談、就業支援講習会、就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費相談など生活支援サービスを提供するもの | ||
| 自立支援教育訓練給付金 | ひとり親家庭の母、父が、教育訓練を受け修了した場合、その受講料の60％が支給されるもの ※教育訓練給付との差額支給可 | 上限額 修学年数×40万円 最大160万円支給 | 窓口は、お住まいの市区町村 |
| ひとり親家庭住宅支援資金貸付 | 自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対する住宅資金の貸付制度 | 原則12か月 家賃の実費（上限４万円）を貸付 | 無利子 １年以内に就職し１年継続したら償還免除となる |
| 高等職業訓練促進給付金 | ひとり親家庭の母、父が、看護師、介護福祉士などの資格取得のため、養成機関で１年以上（2023年度は６か月以上）修業する場合、生活・入学の負担軽減の給付金が支給されるもの。また修了後に入学支援修了一時金も支給される ※教育訓練給付・自立支援教育訓練給付金との併給可能 | 基本月10万円支給 （最終年限１年はさらに４万円加算） | 窓口は、お住まいの市区町村 |
| 高等職業訓練促進資金貸付 | ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給を受けるものに対する資金貸付 | 入学準備金：50万円 就職準備金：20万円 | 無利子 １年以内に就職し、５年間引き続きその職に従事した時は、貸付金の返還免除となる（要件あり） |
| 就学援助制度 | 学用品費、給食費、修学旅行費などを援助するもの | 生活保護・児童扶養手当受給 | |
| 高校生等奨学給付金 | 高校生等に対する奨学金の支給 | 非課税世帯等が対象 | |
| 職業訓練受講給付金 | ひとり親限定ではない、雇用保険未加入者用の支援制度（求職者支援制度） 本人収入が月８万円以下（世帯収入が月40万円以下）などの諸条件あり | 月10万円程度支給 | さらに生活資金が不足する場合、給付金に上乗せする形で生活資金貸付制度がある（単身者月５万円） |
医療費助成制度
医療費助成制度として、以下のものが挙げられます。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 未熟児養育医療給付 | 低出生体重児の医療費自己負担軽減 |
| 乳幼児医療費助成 | 乳幼児の医療費自己負担軽減 |
| 小児慢性特定疾病医療費助成制度 | 子どもの難病治療費の負担軽減 |
| 育成医療 | 心身の障害を軽くするための医療費軽減 |
| 出産育児一時金 | 健康保険の制度 |
| 入院助産制度 | 出産費用の支援制度 |
| 特定不妊治療費助成 | |
| ひとり親家庭等医療費助成 |
子育てに関する支援体制
子育てに関する自治体の支援体制の一例をご紹介します。
地域子育て支援拠点
お住まいの地域によって、名称はさまざまだと思います。
たとえば、週３回１日あたり数時間、公民館などの公共施設で開催され、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談、援助の実施、子育て関連情報の提供や、子育て関連の講習の実施が行われています。
子育て世代包括支援センター
妊娠から子育てまでの支援を切れ目なく行うために相談支援等をワンストップ窓口型で行っています。