障害者福祉サービス

障害者向け福祉サービスには介護保険のようなしくみはありませんが、国・都道府県・市区町村が独自に行っているサービスも含めて公的支援制度が数多く用意されています。ただ、あまりに種類・内容が多岐に渡るため、横断的に福祉制度に詳しい専門家に一度ご相談いただくこともご検討ください。基本的に相談窓口はすべてお住まいの市区町村ですが、担当がすべて市区町村というわけでなく、その後都道府県を案内される場合もあります。（2023年8月11日更新）

障害者手帳

居宅介護：いわゆるホームヘルプ。身体介護　家事援助　通院等介助など
　　　　　障害支援区分１以上の障害者、障害児

重度訪問介護：重度の障害者が、自宅で日常生活をおくるための総合的な支援を行うもの
　　　　　　　障害支援区分４以上の障害者

同行援護：視覚障害者が外出する際の同行

行動援護：自己判断能力が制限されている障害者の移動・外出時に必要な援助を行うもの

短期入所：いわゆるショートステイ。自宅で介護する人が病気などの場合などに、短期間施設に入ってもらい必要なサービスを提供するもの（いわゆるレスパイトケア）　障害支援区分１以上の障害者・児

療養介護：医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で医療・介護を行うもの
　　　　　障害支援区分６(ケースによっては５)の人

生活介護：常に介護を要する人に、介護や生産活動の場を提供するもの
　　　　　原則障害支援区分３以上の人

施設入所支援：施設入所者に、夜間・休日に必要なサービスを行うもの
　　　　　　　原則障害支援区分４以上の人など

訓練等給付

自立生活援助：一人暮らしに必要な力を補うため、定期的な訪問等により必要な支援を行うもの

共同生活援助：グループホーム。夜間や休日、共同生活を行う住居で、各種サービスを行うもの。
①介護サービス包括型　②外部サービス利用型　③日中サービス支援型があります

自立訓練（機能訓練）：自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間必要な訓練を行うもの

自立訓練（生活訓練）：自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間必要な支援・訓練を行うもの

就労移行支援：一般企業への就労を希望する人に、一定期間、スキル向上のための必要な訓練を行うもの　期間は最大で３年間

就労継続支援A型：一般企業への就労が困難な人に、雇用して就労の機会を提供するとともに、必要な訓練を行うもの

就労継続支援B型：一般企業への就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、必要な訓練を行うもの

就労定着支援：一般就労に行こうした人に、生活面の課題に対応うするための支援を行うもの
　　　　　　　期間は最大３年間

地域相談支援給付

地域移行支援：入所・入院している障害者に、住居の確保などの地域における生活へ移行するための支援を行うもの

地域定着支援：一人暮らしをしている障害者に、夜間を含む緊急時における連絡などの支援を行うもの

障害児通所支援

児童発達支援：日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行うもの

放課後等デイサービス（いわゆる放課後デイ）：放課後または休校日に、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行うもの

保育所等訪問支援：障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行うもの

医療支援

自立支援医療費：医療費の公費負担制度

療養介護医療費：医療のほかに介護が必要な障害者に支給されます

医療型個別減免

高額障害福祉サービス費：障害福祉サービスと介護保険のサービスを両方受けた場合、かかった費用の合計額が一定の限度額を超えるときには、その超えた分についても高額障害福祉サービス費が支給されます。

日常生活用具給付等事業

日常生活用具給付等事業とは、障害者の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付又は貸与する事業のことです。６つの種類に分けられます。ただし具体的な提供内容は自治体によります。

1. 介護・訓練支援用具　特殊寝台、特殊マットその他の障害者の身体介護を支援する用具並びに障害児が訓練に用いるいす等のうち、障害者及び介助者が容易に使用できるものであって、実用性のあるもの
2. 自立生活支援用具　入浴補助用具、聴覚障害者用屋内信号装置、特殊便器、火災警報器、自動消火器などその他の障害者の入浴、食事、移動等の自立生活を支援する用具のうち、障害者が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの
3. 在宅療養等支援用具　電気式たん吸引器、盲人用体温計、パルスオキシメーターその他の障害者の在宅療養等を支援する用具のうち、障害者が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの
4. 情報・意思疎通支援用具　点字器、人工喉頭その他の障害者の情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具のうち、障害者が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの
5. 排泄管理支援用具　ストーマ装具、紙おむつなどその他の障害者等の排泄管理を支援する用具及び衛生用品のうち、障害者が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの
6. 居宅生活動作補助用具 障害者の居宅生活動作等を円滑にする用具であって、設置に小規模な住宅改修を伴うもの

その他

補装具等支援：義肢、装具、車椅子などの給付についての費用を補助する制度

（参考）共生型サービス

通常、障害者向けサービスと高齢者向けサービス（介護保険）の両方を受けることのできる方については、原則介護保険の活用を優先します。ただし、それでは問題も生じたため、2018年から「共生型サービス」といわれる障害福祉サービスと介護保険を同時に利用できるサービスが誕生しました。

障害福祉サービス利用のためには

負担のしくみ

原則１割負担です

利用手続きについて

大まかな流れは以下のとおりです（自治体によってこの順番が異なる場合があります）

①　まず市区町村に利用申請
②　障害支援区分の判定
③　ヒアリング（サービスの利用意向の聴取が行われます）
④　サービス等利用計画案を提出
⑤　支給決定

住宅関係

住宅改造費、グループホーム等への家賃などの助成制度があります（自治体によります）

自動車関連

自動車改造費、ガソリン代、福祉タクシー利用券などの助成制度があります（自治体によります）

サポート内容

以上の各種申請手続き代行やご相談を、月決め料金(初回費用別途)で承ります（いわゆるサブスクリプション方式）

当面の間は、常識の範囲内であれば回数・時間制限は設けません

料金