介護保険

介護保険サービスを実際につかうためには、とてもたくさんの手続きを行う必要があります。なるべく簡単に介護保険をご利用いただけるよう全力でサポートいたします。また介護保険以外にもさまざまな高齢者向けの福祉サービスが、国・都道府県・市区町村独自のものも含めて用意されています。その活用に向けたサポートも行っております。
介護保険対象外の高齢者向けサービスについてはこちらのページまで

介護保険とは

介護保険とは、年を重ねたときに、カラダの機能が衰えたり、病気やケガをしてカラダが不自由になったり、認知症状態になったりして、介護や支援が必要になった場合に、一定の自己負担で介護事業者からサービスを受けられる制度です。要介護認定の結果決まる要支援１・２と要介護１～５の７段階あります。認定結果の有効期限は更新の場合原則１年ですが、状況に応じて４年まで認められる可能性はあります。（新規は半年、最大で１年）

うち要介護１～５と認定された人が、居宅サービス、施設サービスなどの介護給付を受けることができます。一方、要支援１・２と認定された人は、介護予防サービスなどの予防給付や総合事業などの市町村特別給付を利用することができる場合があります。⇒詳しくはこちらまで

また医療の健康保険と同じように、介護保険外の内容については、介護保険外サービスというものを活用する方法もあります。

介護保険負担割合証

介護保険負担割合証とは、介護保険サービスを利用する際必要なものとなります。介護保険サービスを受ける際の自己負担率は各自の所得などの状況により異なるので、それを知らせるものとなります。なお、いわゆる介護保険証（被保険者証）とは別物です。

介護保険の支給限度額

おおむねこのようなイメージとお考えください。費用は地域ごとにきまっているため、地域加算がある地域については多少上振れがあります。

介護保険で受けられる主なサービス一覧

※例えば、いわゆるサ高住は、介護保険サービスではありません。
※有料老人ホームの料金体系について
大きく「入居金方式」「月払い方式」があります。入居金方式は最初に家賃の前払いをするようなイメージで、全体的な金額は安くなる場合があります。一方の月払い方式は、初期費用がない分、月々の家賃がそれなりにかかるイメージです。

共生型サービス

障害者向けサービスと高齢者向けサービス（介護保険）の両方を受けることのできる方については、原則介護保険の活用を優先します。ただし、それでは問題も生じたため、2018年から「共生型サービス」といわれる障害福祉サービスと介護保険を同時に利用できるサービスが誕生しました。

介護サービス利用までの流れ

介護サービス利用開始までの流れはおおむね以下の通りです

①介護保険サービス利用希望の申請をする（市区町村窓口）
②要介護認定を受ける（認定調査→医師の意見書作成）
③ケアプラン作成
④利用開始

１　介護保険の利用申請

本人や家族等が市区町村に申請を行います

２　要介護認定を受ける

認定調査：役所の担当者が訪問し、対象者から聞き取り調査を実施します。その結果【一次判定】が行われます。次に、介護認定審査会が、一次判定の結果を受け、それに主治医からの意見書も加えて審査を行い、介護の必要性や程度を審査します。それを【二次判定】といいます。
その二次判定に基づき、市町村が要介護・支援度を最終的に認定します。これが【要介護認定】です

３　ケアプラン作成

要介護認定を受けたら、今度は具体的にどういったサービスを受けるか決めることになります。
そのどのようなサービスをいつどれくらいどこから受けるか等具体的に決めたものを「ケアプラン」（介護サービス計画書）といいます。ケアプランは介護事業所などに配置されているケアマネージャー（介護支援専門員）というポジションの者が作成することになりますので、意見をすり合わせながらケアプランを作り上げていきます

各サービスのイメージ

訪問介護（１か月）要介護１　自己負担１割として

例えば、訪問介護（生活援助）１回50分として８回　自己負担額　1800円程度
訪問介護（身体介護）１回60分として８回　4600円程度
訪問介護　４回　１回50分　3300円程度
合計9700円程度となる

お金の面に関して

自己負担の割合について

介護サービスを利用した場合、原則としてかかった費用の１割（一定以上の所得があれば２割または３割）が自己負担となります。それぞれ要介護認定度に応じて上限額（支給限度基準額）が決まっています。

高額介護サービス費

高額介護サービス費は、健康保険の高額療養費に近いイメージです。本人の所得によって上限額は変わりますが、月あたりの上限額を超えた場合、申請すればその分が払い戻される制度です。支給限度基準額を上回ることはありませんが、その範囲内でも一定額を超えたらそれ以上自己負担額は発生しません。該当者には、基本的にはお住まいの市区町村からお知らせと申請用紙が届きますので、それをつかって申請する形となります。

上限額には、世帯合計と個人合計とがありますので、ご留意ください。

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度は、介護保険分と健康保険分、２つの自己負担額の合計の限度額を超えると、やはり申請すればその分が払い戻される制度です。

払戻を受ける被保険者の方が、お住まいの市区町村へ申請の手続きをとるところから始まります

【70歳未満の場合】

【70歳以上の場合】

介護保険負担限度額認定

市区町村に申請することで発行される「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることで、
介護保険施設およびショートステイでの本来自己負担である住居費と食費が軽減されるしくみです。
所得や資産状況により、負担段階が変わり、負担限度額が定まります。

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費とは、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の居住費と食費のことで、低所得者は負担の上限額があり、それを超える額は介護保険から給付されます。

特別障害者手当

対象は、精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別な介護が必要な在宅の20歳以上の人　月27980円

障害者控除

障害者控除は、所得税・住民税の制度ですが、障害者手帳を所持していなくても適用が受けられる場合があります。詳しくは税務署、自治体の地方税担当部署にお尋ねください。

サポート内容

以下の介護保険に関する申請手続き代行、ご相談を月決め料金(初回費用別途)で承ります（サブスクリプション方式）。

よくあるご質問