ここでは、介護・障害者分野など福祉サービスの立上げ、事業運営につかえる補助金・助成金・貸付制度などについてご案内いたします。
※赤字は当サイトのおすすめです。
当オフィスでは、これら補助金・助成金の代行申請も行っております。どうぞご検討ください。詳細はこちらのページまで
事業そのものに対する補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とするものです。詳しくはこちらのページをご覧ください。
IT導入補助金（中小機構）
中小企業・小規模事業者などの労働生産性向上を目的として、業務効率化やDX、サーバーセキュリティ対策などのためのＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入を支援する補助金です。LIFE導入にも活用可能です。詳しくは、こちらのページをご覧ください。
事業再構築補助金
ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、新分野展開、業態転換、事業再編などや、これらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
成長枠、グリーン成長枠（エントリー）、グリーン成長枠（スタンダード）、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠があります。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
（参考）地域医療介護総合確保基金
こちらは、企業等に直接補助される性質のものではありませんが、参考のため掲載いたします。
①介護事業所に対する業務改善支援
第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）
②介護ロボット導入支援事業（都道府県主体）
介護ロボットを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の維持向上や職員の負担軽減をはかります。
対象：介護ロボットや、Wi-Fi インカム、見守りセンサーなどの情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費など
③ICT導入支援事業（都道府県主体）
ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る
対象：介護ソフト、情報端末、Wi-Fiルーターなど
雇用関係助成金
中途採用等支援助成金
①中途採用拡大コース ②UIJターンコースの２つがあります。
詳しくはこちらのページをご覧ください
特定求職者雇用開発助成金
①特定就職困難者コース（60歳以上の高年齢者など）※2023年度より65歳以上の者が支給対象に追加
②就職氷河期世代安定雇用実現コース（35歳以上55歳未満）などがあります。
介護分野は厳しい求人状況にありますので、結果的に就職困難者とされる方々を雇用するケースも割と多くなるかと思います。そのような時に活用をご検討いただける助成金です。詳しくはこちらのページをご覧ください
トライアル雇用助成金
職業経験、技能、知識不足などから安定的な就職が困難な求職者をハローワークなどの紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して助成されるものです。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
人材確保等支援助成金
①介護福祉機器助成コース ②外国人労働者就労環境整備助成コース
介護福祉機器助成コースは、介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入を通じて従業員の離職率低下に取り組む介護事業主に対して助成されるものです。詳しくは、こちらのページをご覧ください。
65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止など
ほか、②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース ③高年齢者無期雇用転換コースがあります。
介護分野は厳しい求人状況にありますので、結果的に65歳を超える方々を雇用するケースも割と多くなるかと思います。そのような時に活用をご検討いただける助成金です。詳しくは、こちらのページをご覧ください。
高年齢労働者処遇改善促進助成金
60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金に関する規定、賃金表の改定に取り組む事業主に対して支給される助成金
キャリアアップ助成金
①正社員化コース ②賃金規定等改定コース ③賃金規定等共通化コース ④賞与・退職金制度導入コースなどがあります。
①正社員化コースは、有期雇用労働者をいわゆる正社員に転換または直接雇用した事業主に対して助成されるものです。
②③は、有期雇用労働者の賃金面改善を支援するための助成金です。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
両立支援等助成金
人材開発支援助成金
中小企業が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練を、計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものです。※2023年度より内容が一部変更となりました。①人材育成支援コース ②教育訓練休暇等付与コース ③人への投資促進コース ④事業展開等リスキリング支援コース ⑤障害者職業能力開発コースなどがあります。
訓練を実施した際に助成があります。詳しくは、こちらのページをご覧ください
労働条件等関係助成金
業務改善助成金
事業場内で最も低い労働者の賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成するものです。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
働き方改革推進支援助成金
①労働時間短縮・年休促進支援コース ②勤務間インターバル導入コース ③労働時間適正管理推進コース などがあります
省エネ関連補助金
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助するもの
各種の貸付制度など
介護福祉士修学資金等貸付制度
介護福祉士修学資金等貸付制度とは、介護福祉士又は社会福祉士の資格取得を目指し、厚生労働大臣の指定する養成施設又は実務者研修養成施設に在学する方を対象に、修学資金を貸与（無利子）する制度です。 なお、卒業後、介護福祉士又は社会福祉士として介護業務や相談業務等に一定年数従事した場合、返済が免除されます。
介護福祉士修学資金貸付事業
●対 象 者 ： 介護福祉士養成施設に在学（入学を予定）している方
●貸付金額 ： 月額５万円以内、入学準備金２０万円以内 、就職準備金２０万円以内 、
国家試験受験対策費用４万円以内／年度
●貸付期間 ： 養成施設に在学する期間
●返済免除 ： 卒業後に介護福祉士として、介護の業務に５年間勤務することで返済が全額免除される
再就職準備金貸付事業
●対 象 者 ： 以下の条件の全てを満たす方
１ 次のいずれかに該当し、介護保険サービス事業所等で１年以上の勤務経験のある方
・介護福祉士の資格を持っている
・実務者研修を修了している
・介護職員初任者研修を修了している
（すでに廃止されている介護職員基礎研修、１級課程、２級課程のいずれかを修了している場合も可）
２ 介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した方
３ 都道府県福祉人材センターに氏名及び住所などの届出を行い、再就職準備金利用計画書を提出した方
●貸付金額 ： ４０万円以内（介護の仕事に復帰するための費用）
●返済免除 ： 貸付後に介護職員等として業務に２年間勤務することで返済が全額免除される
介護分野就職支援金貸付事業
●対 象 者 ： 以下の条件の全てを満たす方
１ 介護未経験者、無資格で働いていた方や無職の方で、かつ、介護職員初任者研修などの所定の研修を修了した方
２ 介護保険サービス事業所等において介護職員等として就職した方
３ 就職支援金利用計画書を提出した方
●貸付金額 ： ２０万円以内（介護の仕事に就職するための費用）
●返済免除 ： 貸付後に介護分野における介護職員等として業務に２年間勤務することで全額返済が免除される
障害福祉分野就職支援金貸付事業
●対 象 者 ： 以下の条件の全てを満たす方
１ 介護未経験者、無資格で働いていた方や無職の方で、かつ介護職員初任者研修など所定の研修を修了した方
２ 障害福祉サービス事業所等において障害福祉職員として就職した方
３ 就職支援金利用計画書を提出した方
●貸付金額 ： ２０万円以内（障害福祉の仕事に就職するための費用）
●返済免除 ： 貸付後に障害福祉分野における障害福祉職員（利用者に直接サービスを提供する者）
として業務に２年間勤務することで返済が全額免除される
コロナ借換保証
民間ゼロゼロ融資などの返済負担軽減のためのものです。借換え需要に加え、新たな前向きな資金需要にも対応する信用保証制度です。詳しくは金融機関にご相談ください。
＜内容＞
限度額：１億円
期間：１０年以内（据置期間５年以内）
保証料率：0.2％
金利：金融機関所定
期間：2024年３月末まで
賃上げ促進税制
青色申告書を提出している中小企業者が、一定の要件を満たしたうえで賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除できる制度です。
＜必須要件＞
雇用者全体の給与等支給額が2.5％以上(前年度比)増加⇒３０％税額控除
雇用者全体の給与等支給額が1.5％以上(前年度比)増加⇒１５％税額控除
賃上げに対応した助成金などもあわせて活用していただけると、よりメリットが大きい制度となっています。
当オフィスのサポート内容と料金
上記、補助金および助成金の申請代行業務を行っております。
料金は、原則、補助金額（助成金額）の15％とさせていただいております。
原則、成功報酬制ですが、予定される補助金額によっては預り金をお預かりしております。